これまでの特定技能の建設分野では、19業務区分に分かれており、ある区分（とび、土工等）で特定技能の在留資格を取得した場合、その業務以外に従事することができませんでした。また、技能実習を終了しても、特定技能にはない職種があったため、技能実習の受入機関が技能実習終了者を特定技能として継続雇用できないなどの不整合もありました。
今回再編された業務区分は、【土木】、【建築】、【ライフライン・設備】の3業務区分です。これにより、特定技能外国人が従事可能な業務範囲が拡大し、柔軟に仕事ができるようになりました。
詳細は、一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）のホームページをご覧ください。…
特定技能の介護1名、飲食料品製造2名、外食1名の在留資格認定証明書交付申請が完了いたしました。
在留資格の許可が下りましたら、入国し晴れて「特定技能」として日本での就労がスタートします。
人材のご紹介から面接、在留資格の申請手続き、入社までの準備、入社後の支援・労務管理まで、
弊社の経営母体であるKOYAMA社会保険労務士法人の職員と一緒になって企業様のサポートをいたします。
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