これまでの特定技能の建設分野では、19業務区分に分かれており、ある区分（とび、土工等）で特定技能の在留資格を取得した場合、その業務以外に従事することができませんでした。また、技能実習を終了しても、特定技能にはない職種があったため、技能実習の受入機関が技能実習終了者を特定技能として継続雇用できないなどの不整合もありました。
今回再編された業務区分は、【土木】、【建築】、【ライフライン・設備】の3業務区分です。これにより、特定技能外国人が従事可能な業務範囲が拡大し、柔軟に仕事ができるようになりました。
詳細は、一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）のホームページをご覧ください。