2025年4月より特定技能制度における定期報告制度が変更されます
2025/04/08
SolveHRの玉造です。
平素より、特定技能制度の円滑な運用にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、出入国在留管理庁より、2025年4月より施行される定期報告制度の変更に関する案内が発表されました。
本記事では、特定技能外国人を受け入れている事業所の皆様に向けて、制度変更の要点と今後の対応についてご案内いたします。
- 定期届出の提出頻度が「年1回」に変更されます
■ 変更前:
- 3か月ごと(四半期ごと)の提出が必要
(例:1月~3月分は4月15日までに提出)
■ 変更後(2025年4月以降):
- 年1回の提出に一本化
対象期間:毎年4月1日〜翌年3月31日
これにより、受入れ機関および登録支援機関の皆様における事務負担が大幅に軽減されることが期待されます。
- 新制度の適用スケジュール
- 2025年1月〜3月分の四半期報告(現行制度) → 2025年4月15日までに提出が必要
- その後は、2025年度分の活動報告をまとめた**「年次報告」**を、2026年4月に提出することとなります。
- 様式の変更と統合について
これまで分かれていた様式が統一され、以下のように変更されます:
■ 新様式名:
- 「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書(参考様式第3-6号)」
■ 主な記載事項:
- 特定技能外国人の平均労働日数および時間数
- 年間給与総支給額、昇給の有無・割合
- 支援実施の内容・頻度(オリエンテーション、日本語学習支援等)
※ 別紙において、個人ごとの支援・活動状況を記載する欄もございます。
- 添付書類の例(年1回提出)
- 登記事項証明書
- 決算書類(貸借対照表、損益計算書等)
- 役員の住民票の写し
- 税・社会保険に係る納付状況証明書 等
添付書類も年1回の提出でよくなるため、準備・収集作業の効率化が期待されます。
- 定期面談の実施方法の柔軟化
従来通り、特定技能外国人との3か月に1回以上の定期面談は引き続き必要ですが、2025年4月より以下の運用が可能となります:
- 面談の実施方法: 特定技能外国人の同意を得た場合、オンライン形式での実施が可能
これにより、場所や時間の制約を受けにくく、実施の柔軟性が向上します。
- 参考リンク(出入国在留管理庁公式情報)