まずは、技能実習を行った監理団体や送り出し機関に相談されるのがスムーズかと思います。対応できないことであれば、弊社までお気軽にご相談ください。

現地での直接訪問が難しい場合、ZOOMやSKYPEなどで行うオンライン面談も可能です。また、当社職員による代理面接（オプション）にて面接実施することも可能です。

インドネシア政府は、政府が管理する労働市場情報システム（IPKOL）を通じて、「求職者（インドネシア人本人）」と「求人者（雇用する日本企業）」の双方がマッチングできることを推奨しています。求職者の履歴書もそのサイトを通じて確認でき、言葉に支障がなければ、求職者に直接アプローチしていくことも可能です。弊社では、日本語も英語も堪能なインドネシア人を雇用しております。弊社を通じれば、優秀な外国人材を雇用することが期待できます。

どちらかのみのご依頼であっても可能です。弊社は有料職業紹介の許可も受けておりますので、外国人労働者の紹介あっせんも可能です。また、弊社の事業母体は社会保険労務士法人であり、仙台と東京に拠点をおいて営業しております。単に外国人のサポートするだけでなく、社会保険労務士法人と一体となって、支援する企業様の労務管理の根本にも関わり、経営を支えていくことを目指して参ります。

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。在職される日本人の労働時間、休日、給与なども含めてご相談に応じますので、遠慮なくご相談ください。

雇用契約が適切であったり、所属機関が適切な労働条件を提供しているか等、特定技能外国人を受け入れるには、その要件を満たしている必要があります。社会保険労務士法人職員と一緒になって、要件基準を満たしているか、或いは改善できるか確認致します。お気軽にご相談ください。